３月１１日に起きた震災後、私たちの顧問先の中でも、直接的、間接的に被害をうけられた方、また風評被害、世間の自粛ムードが続くなか等、色々な面において企業として厳しい状況になっています。

　

『今自分にできること』を最優先していくことが、地域の経済を立て直し、日本全体の経済復興のために一番役に立つことだと信じ日々仕事や生活をしていきたいものです。

　

私が皆様に対してお役に立てることといえば、このような状況下の中の税務環境がどうなっているか、どの用に推移していくかと言うことに対してコメントすることしかないと思いまして書かせていただきました。

　

　国会でつなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は６月末まで先送りになりました。主だったところで、相続税基礎控除の減額の件が棚上げになっており、法人税率の５％引き下げは先延ばしになる様な話や、最近では消費税を現行の５％から１１～１５％まで引き上げが必要との報道もあります。また、身近なところでは平成２３年より子供の扶養控除は無くなっているのに対し、子供手当は１０月以降に廃止になる流れになっています。

 

　現在の状況では、復興財源の確保の為には増税策の方が先行し、減税策の方が後回しにならざる終えない状況だということは致し方ないことだとは思います。

 

昨年１２月に税制改正の大綱が発表になってから、ご自分の税務環境の見直しを検討された方も多いと思います。ここで改めて内容を再度吟味し、個人の状況、会社の状況を確認してみてください。

 

最近では、今回の震災により会社のリスク管理を再度見直ししている顧問先も増えてきました。事業リスク・労務環境リスク・環境リスク・オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク等様々なリスクが考えたれます。

 

まだまだ不透明なことが山積みですが、私たちも皆様の様々なご要望にこたえられるように、随時準備してまいりますので今後ともよろしくお願いいたします。